2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
こうした介護保険の居宅サービスで福祉用具サービスを効果的かつ安全に提供するために、福祉用具専門相談員がメンテナンスとかモニタリングを継続的に実施していく仕組みが導入をされているんですが、在宅、施設等で、介護ロボットについて、メンテナンスなど、どのような対策が講じられているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
こうした介護保険の居宅サービスで福祉用具サービスを効果的かつ安全に提供するために、福祉用具専門相談員がメンテナンスとかモニタリングを継続的に実施していく仕組みが導入をされているんですが、在宅、施設等で、介護ロボットについて、メンテナンスなど、どのような対策が講じられているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
そして、一般の企業に就職、働けない方々、就労継続支援施設Ａ、Ｂ、若しくはそういった在宅、施設から働かれる方に仕事、調達をふやしていく、そういう努力はもっとできるんじゃないか。
政府は、特別養護老人ホームを始め、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業といった在宅・施設サービスの整備を加速化し、二〇二〇年代初頭までに新たに五十万人分の介護の受皿を用意することとしていますが、介護人材の確保は最大の課題です。 介護人材を確保するため、私たち公明党も介護職員の処遇改善を提案し、これまでに自公政権で月額四万七千円の改善を実現してきました。
さらに、地域包括ケアシステムの構築が今全国各地で進められておりますが、病院あるいは在宅、施設等の他職種との連携のためにも、歯科衛生士の方のそういう育成、養成、確保が急務であります。 現在、歯科衛生士の養成機関は全国に百五十八施設ありますが、残念ながら、平成二十八年の入学定員においては実に四七・一％の養成機関が定員不足という状況でございます。
この点については、一つは、在宅施設を通じて、例の一億プランの関係で、幅広く二〇二〇年度の初頭までに一定量のサービス量を確保するといったこともやっておりますし、また、特に在宅の方について言えば、都道府県の、あるいは市町村の介護保険の事業計画の中で、三年後、あるいは将来のサービス量をきちっと把握をした上で整備を行っていこうというふうにしているわけでございます。
厚生労働省においては、在宅・施設サービスの整備を進めるとともに、入所申込みの手続の明確化を図っており、こうした取組を通じ、要介護一や二の方も含めて、必要な方に必要なサービスを提供できるよう取り組んでまいります。 介護保険の財政的インセンティブについてのお尋ねがありました。
本来、在宅、施設で生活が可能な認知症の方々が長期入院になっていると、こういう問題についてはどう現状認識されていますか。短くお願いしますよ。
申し添えさせていただきますと、平成二十七年度の補正予算におきまして、二〇二〇年代初頭までに在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を行うこととし、国費ベースで九百二十一億円を計上しております。
厚生労働省といたしましても、特養への入所を希望する方が適切なサービスを受けられるよう、引き続き、在宅、施設サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。
その後、派遣委員との間では、地域医療圏での各診療科医師等の確保、地域包括医療の現状、救急医療体制の在り方、災害時の病院機能維持のための施設整備、被災した子供の心のケア、在宅・施設介護の現状、仮設住宅と災害公営住宅の入居者の健康状態等について意見交換が行われました。 続いて、大槌町に移動し、町立大槌学園を視察しました。
先生お話ございましたとおり、いろんな施策を進めるに当たりまして、とりわけお年寄りの方々の在宅施設を通じたサービス提供をきちっとやるといった意味では、現場の実態というのを把握することはすごく大事だというふうに思っておりますので、そうした観点から、これまでの調査を含めてきちんと実態の把握ということをやった上で対応していきたいというふうに思っています。
政府では、介護サービスが利用できずやむを得ず離職される方をなくすために、二〇二〇年代初頭までに在宅・施設サービスの整備量の上積みを行うということで、今、一億総活躍社会づくりをやっているわけであります。 一方で、個々の働く方の状況によっては当然介護休業の期間が九十三日では足りないと、こういうケースは今御指摘のとおりあるというふうに私も思います。
厚生労働省は、介護離職ゼロへの取り組みとして、二〇二〇年初頭までに自治体がおよそ十万人分の在宅・施設サービスの整備を前倒し実施できるように支援する、それとあわせて、およそ二万人のサービスつき高齢者住宅、サ高住と言われる、この整備を実施するというふうにされているわけです。 その中身を見てみますと、特別養護老人ホームは、二〇一五年から対象者が既に制限されています。
また、介護離職ゼロでは、二〇二〇年代初頭までに、現行の介護保険事業計画等に加えて、約十二万人分の在宅・施設サービス等を上積みして約五十万人分に拡大するということは先ほど来お話が出ているとおりでございまして、そのような形で、量、質ともに介護についてしっかりと、また仕事と両立が可能なように進めてまいりたいというふうに考えております。
今後どのようにこの質の向上と効率化及び連携を向上させて、循環型、さっき申し上げた在宅から施設あるいは病院、そして在宅。施設や病院、医療機関というのは在宅生活を支えるためのものであります、決してそこで固定されるものではない。適宜必要なときに必要な処遇を受ける。
その実現に向けて、必要な介護サービスの確保と働く環境改善、家族支援を両輪として進めるということとしておりまして、具体的には、在宅・施設サービスやサービスつき高齢者向け住宅を合計で十二万人分当初の予定より整備量を上積みして、約五十万人分とする。それから、求められる介護サービスを提供するために必要な介護人材、これについても育成、確保を図る。
介護離職ゼロの実現に向けては、在宅・施設サービスの整備量の上積みを行うとともに、介護休業の分割取得に加え、介護終了までの残業免除などを講ずることとしており、仕事と介護の両立が進むよう取り組んでまいります。 子の看護休暇についてお尋ねがございました。 子の看護休暇の取得日数については、休暇を取得した際の業務分担の変更等に関する事業主の負担も踏まえ、年五日としているものでございます。
サービス量をふやす目的でございますけれども、今回の緊急対策は、二〇二〇年代の初頭までに介護サービスが利用できずやむを得ず離職をする方をなくすというのがまず第一、そして二番目に、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機をされている、そういう高齢者の皆様方を言ってみれば待機しなくていい状態に、この待機状態を解消するということを目指して、現行の介護保険事業計画などに加えて約十二万人分の在宅・施設
今回の補正予算では、昨年十一月の緊急対策、今お話がありました、これは私どもも本当に根詰めて作業をしてこの緊急対策をつくらせていただいて、その中から補正予算もできているわけで、特に待機児童解消加速化プランの前倒し、それから在宅、施設の介護サービスなどの整備の加速化など、あるいは介護、そしてまた保育の人材確保、この施策の強化などはこの予算で計上されているわけでありまして、この既存の施策との整合性を保ちながら
今回の補正予算には、待機児童解消加速化プランを推進する予算五百十一億円や、在宅・施設サービスの整備のための予算九百二十二億円なども計上されております。 私たちは、老いも若きも、男性も女性も、障害を持つ方々も、全ての国民が輝き活躍できる社会を目指すべきだと考えています。それを具体的に実現するのが一億総活躍社会だと考えます。
介護の分野においては、約十万人分の在宅・施設サービスの整備を支援することで、介護離職者や特養の待機者の解消が期待されます。 あわせて、介護福祉士を目指す学生への支援や再就職準備金の新設、離職者のニーズに沿った情報提供システムの構築など、重要な介護人材の確保を進める施策も高く評価されるものです。
介護の分野においては、約十万人分の在宅・施設サービスの整備を支援することで、特養の待機者の解消等が期待されます。 第二に、経済の活性化、本格的な地方創生の展開につながる予算となっている点です。 本補正予算案では、公明党の主張が多く反映された総合的なＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けた予算が盛り込まれています。